合同会社設立の方法 - 会社設立ガイド 合同会社編

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合同会社設立の方法

新会社法により「合同会社」という会社形態が新しく加わりました。
その代わり、以前はあった「有限会社」がなくなり、新たに作るということはできなくなりました。
アメリカでは、この「合同会社」が「株式会社」に匹敵するほど知名度が高いようですが、日本では「合同会社」の知名度はまだまだ低いのが現状です。
しかし、そのような現状ながらも「合同会社」として会社設立を考える人が増え、年々「合同会社」が増えてきているのも確かです。
理由の一つに、会社設立までの方法が非常にシンプルで簡単であることがあげられます。

「合同会社」設立方法のおおまかな流れは基本事項の決定、事前準備、定款の作成、資本金の払い込み、設立登記の申請、各役所への書類の届け出となります。
では、その詳細はどのようになっているのでしょうか。

はじめに基本事項の決定ですが、商号、事業目的、本店所在地、決算月、資本金、社員・役員、これらの決定を言います。
次に事前準備とは会社の印鑑、つまり実印の作成、発起人や役員予定者の印鑑証明証取得になります。
三つ目、定款の作成は会社の基本ルールとなるため大変重要なものです。
記載事項が欠けていたり、法律に反する内容であった場合は無効となってしまうため、細心の注意が必要です。
四つ目、資本金の払い込みは会社設立時の資本金を金融機関に払い込みます。
五つ目、設立登記の申請は管轄の法務局にて登記申請を行います。
そこで申請が問題なく受理されれば会社設立となるのです。

ところが、まだ安心してはいけません。
会社設立後もやらなければならないことがあります。
それが最後となる六つ目、各役所への書類の届け出です。
各役所とは税務署、都道府県税事務所、市町村役場になります。
これら役所に会社設立の旨を報告する書類を提出しなければなりません。

会社設立の方法が簡単とは言うものの、詳細は決定事項や作成書類などが多々あります。
しかし、すべて慎重に進めていくことが順調に会社設立となる方法とも言えます。