会社設立時の合同会社の税金とは - 会社設立ガイド 合同会社編

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会社設立時の合同会社の税金とは

2006年5月に改正された新会社法により合同会社が加わり、ここ数年で合同会社の設立件数は増加傾向にあります。
会社設立時の人数は1人からでも設立可能な法人形態ですが、もちろん個人事業とも異なります。

たとえば、税金面はどのようになっているのでしょうか。
税金と聞くとマイナスなイメージが強いことでしょう。
そこで、合同会社設立の際の税金について、実際にどのような税金がかかってくるのでしょうか。

合同会社は法人形態であるため、「法人税」「法人住民税」「法人事業税」「消費税」という税金が主に生じます。
「法人税」は個人事業主であれば利益に対して「所得税」が課せられますが、法人の場合は法人税となるのです。

次に「法人住民税」ですが、これは事業年度における利益に対して課税される「地方税」です。
そして、この地方税は「都道府県税」「市町村税」のことを言います。
さらに、「法人住民税」は「均等割」と「法人税割」という2つから成り立っています。
均等割は法人の規模により税率が定められているため、たとえ所得が赤字であったとしても必ず課税されるのです。
また、法人税割はその名の通り「法人税」の額を基礎として算出される税金になります。
通常、都道府県税が法人税額の5%、市町村税が法人税額の12.3%という税率になっているようです。

「法人事業税」は「法人住民税」同様「地方税」となり、公共サービスを利用することに対して課税される税金です。

最後に「消費税」です。
これは商品やサービスの消費に対して課税される税金です。
しかし、会社設立時の資本金額が1,000万円未満であれば最大2年間、納税が免除されます。

主に発生する税金についてはこのようになっていますが、やはり税金に対してあまり良いイメージは持てないかもしれません。
とは言え個人事業主とは異なり、法人名義であればすべて会社の経費として認められる法人にとって大きな節税メリットがあるのもポイントの一つです。
会社運営で楽なことはありませんが、税金に関しての知識を身に付けるだけでも安定した運営に結びつくのではないでしょうか。