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合同会社定款作成の注意点

会社設立の際に必要となる書類の一つに「定款」があります。
これは会社の基本規則となります。
そこで、会社設立時の法人形態を合同会社にする人が増えてきましたが、合同会社を設立するには定款をどのように作成していけば良いのでしょうか。

定款を作成するにあたって重要なのは絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項の三つがあることです。
それぞれ効力の生じ方に違いはあるものの、基本的には定款に定めることで効力が発生すると思って間違いありません。

たとえば、株式会社であれば公証役場での認証が必要となり、作成したから効力が発生するわけではありません。
しかし、合同会社においてはその手間がなく、定款を作成すれば効力が生じるのです。
ただし、紙で定款を作成した場合は4万円の印紙を貼る必要があり、会社設立時の出費としては大きな出費と言えます。
そこで、電子定款で作成すれば印紙代が不要となるため、出費を抑えたい人にはおすすめの方法です。

そして、絶対的記載事項ですが商号、事業目的、本店所在地、社員の氏名及び住所、社員全員が有限責任社員となること、社員の出資の目的及びその価額等があります。
「絶対的」というだけあって、これらの記載事項に不備があった場合は定款全体が無効となってしまうため注意が必要です。

次に相対的記載事項ですが、業務執行社員の定め、社員の定め、社員の退社事由の定め、存続期間の定め、解散事由、競業取引の許容、解散の場合における財産の処分方法の定め、代表清算人の定めがあります。
これらも定款に記載しなければ効力が生じないため要注意です。

最後に任意的記載事項ですが、これについては法律に反しない範囲において定款に記載できる項目です。
つまり、定款に定めてさえおけばルールが自由に設定できると言っていいでしょう。

このように、定款は会社の基本規則を定める書類であり、定款に定めることにより効力が生じる書類です。
一つ一つ注意深く記載し、作成していくことが非常に重要なポイントとなります。