合同会社設立時の役所届出のコツ - 会社設立ガイド 合同会社編

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合同会社設立時の役所届出のコツ

会社設立の際には準備物や必要書類が多々あります。
たとえば印鑑や定款など、会社設立時はもちろん、設立後にも必要となるものです。
これらに関わってくるのは役所です。
近年、株式会社に劣らず増加傾向にある合同会社を設立する際、役所へはいつ、どのような場合に出向くことになるのでしょうか。

まず、合同会社を設立するにあたって事前に準備しておくと良いものですが、社員個人の実印、印鑑証明書、銀行口座、資本金、法人の実印、本店所在地があげられます。
これらが準備できれば、定款作成やその他の書類作成に取り掛かり、登記申請を行うという流れになるでしょう。

では、役所へはいつ、どのような場合に出向くことになるのかということですが、会社設立時に主に関わってくる役所は法務局となります。
たとえば実印についてですが、法人の実印は法務局に登録している実印を準備することになります。
そして、法人の印鑑証明書もやはり法務局にて入手することになります。
ただし個人の実印に関しては、印鑑登録は居住地の役所、つまり市町村役場で印鑑登録を行うこととなり本人が直接窓口へ出向かわなくてはなりません。
そこで実印と身分証明となるものを提示、申請することで印鑑登録証が発行され、個人の印鑑証明書が入手できるようになります。

ここで注意しておきたいのが、合同会社として会社設立するには、社員全員の個人の印鑑証明書を準備する必要があります。
なぜなら、設立登記の申請を行う際に法務局へ出向くことになります。
その際に代表社員となる人の印鑑証明書を添付します。
つまり、合同会社の場合は全員が社員であり、定款に社員の氏名及び住所を記載することになるため、結局は全員分の印鑑証明書が必要になってくるのです。
居住地の役所にて事前に取得、準備しておくといいでしょう。

役所と言っても個人のものや法人のものなどで出向く先が異なってしまいます。
何度も足を運ぶ手間を省き、スピーディーに進めるためにも会社設立の申請書類のリストやスケジュールをしっかりまとめたうえで行動しましょう。