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合同会社設立後の手続き

会社設立をするには登記申請を行います。
そして登記申請後、問題なく受理されれば晴れて会社設立となるわけですが、ここで忘れてはならないのが設立後のことです。
現在、合同会社を設立するまでの流れがシンプルで簡単だと言われていますが、設立後もまだ油断できません。
合同会社設立後の流れはどのようになるのでしょうか。

おおまかなことを言えば、税務署や都道府県に対して設立の旨を報告しなければなりません。
また、各役所への諸手続きと銀行口座の開設も必要です。
では、合同会社設立後の諸手続きにはどのようなものがあるのでしょうか。

第一に税務署、税務事務所、市区町村役場への「設立届」の提出です。
これは会社設立となった日から税務署には2ヶ月以内、税務事務所、市区町村役場には1ヶ月以内に提出しなければなりません。
提出期限が異なりますので注意が必要です。

次に税務署への届出ですが、「青色申告の承認届出書」は節税メリットを受けるためには提出すべき書類です。
設立から3ヶ月以内の提出期限ではありますが、その間に事業年度が終わる場合は事業年度内に提出しなければ節税メリットが受けられなくなりますので注意しましょう。
また、「給与支払事務所等の開設届出書」「源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書」「棚卸資産の評価方法の届出書」「減価償却資産の償却方法の届出書」なども節税のために重要な届出となります。
「棚卸資産の評価方法の届出書」「減価償却資産の償却方法の届出書」については業種によるため任意となっていますが、必要であれば節税のため提出すべき書類となります。

さらに、「健康保険・厚生年金保険新規適用届出書」は社会保険事務所への提出となりますが、ここで説明した書類は特に提出必須のものです。
ほかにも労働基準監督署、職業安定所への提出書類もあります。
そして会社運営していくには資金の調達やそれらの管理・把握等、すべきことが山積みです。
しかし、設立した合同会社を設立後に順調に運営していくために、何事もはじめが肝心なのです。