合同会社設立の順序 - 会社設立ガイド 合同会社編

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合同会社設立の順序

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合同会社を設立するためには、まず、どんな会社を作るのかを決めなくてはなりません。決める内容は、商号(会社名)、事業目的、本店所在地、資本金の額、社員構成、事業年度です。

商号は覚えやすくて、出来ることなら何をやっているのかもわかりやすいものをつけましょう。

事業目的とは、何をするのかということです。そもそも、何をするのかを決めずに会社を作っても、運営は難しいでしょう。何をして利益を得るのかが大切です。物を売る仕事なら、何を売るのか?サービスを売るなら、どんなサービスを売るのか?などを具体的に決めます。

本店所在地は拠点とする住所です。事務所でも作業場でも構いません。自宅の一室を使う場合は自宅を本店所在地にします。

資本金は、準備できる自己資金を記載します。資本金は会社の体力を表す数字と判断されます。取引先、とりわけ仕入れ先は資本金を気にします。合同会社に資本金1円でも設立できます。ただ、1円分しか体力がないとみられてしまうと、取引を躊躇する会社も出るかもしれません。

社員構成は文字通り社員の数や構成です。合同会社の社員ととは、いわゆる従業員ではなく出資者のことです。代表社員 業務執行社員などの構成と人数を定めます。出資者が1名の時には代表社員も業務執行社員も、その1名が努めます。

事業年度とは、収支を集計する基準期間のことです。多くの場合は、4月1日から翌年3月31日、または1月1日から12月31日までにします。これは慣例であって決まりではありません。とにかく12カ月間で1事業年度とします。人事や事業計画なども事業年度を区切りにして決定されます。

会社と役員の印鑑を作成しましょう。また、印鑑を登録して印鑑証明を用意しましょう。
設立費用の準備をしましょう。定款に貼る収入印紙代=4万円(電子定款にすれば無料)登記手続きに必要な定款の謄本手数料(1ページ250円、定款10ページとして2,500円)、登録免許税最低60,000円などです。約11万円程度になります。この費用は資本金とは別に用意します。

次に定款を作成しましょう。最初に決めた基本項目等を様式に従って記載します。様々なインターネットサイトにひな形が用意されています。

定款を定めたら、法務局で設立登記をします。登記をした日が会社の設立日になります。

法務局の設立登記を済ませたら、税務署へ開業の届を出します。法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書、棚卸資産の評価方法の届出書(任意)、減価償却資産の償却方法の届出書(任意)、保険関係の書類など申請や届け出が必要です。

文字にして記載すると、非常に複雑なように感じますが、株式会社に比べると、とても簡単なものです。専門家のアドバイスを聞きながら進めると、最短3日の作業とも言われています。