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合同会社における代表社員とは?

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合同会社は株式会社と違って、出資していない人が経営参加することができなくて、そのため出資者が全員社員となって経営に参加する立場になるのです。
このように合同会社では全ての社員が会社を代表する権限を持っていると言えるのですが、全ての社員が代表権を持っている状態では対外的に混乱を招く可能性があります。
そこで、対外的な混乱やトラブルを回避するために、合同会社では会社を代表する社員を代表社員として選出するのです。
また複数の社員が在籍する合同会社では代表社員の他に、業務執行社員が置かれているケースもあって、経営参加する人だけを業務執行社員と定款に定めることで権限を明確化することができます。
このように定款で業務執行社員を定めると、業務執行権があるのは業務執行社員だけになるのですが、それ以外の社員も業務の遂行状態や財産の調査・監視を実施する権限はあるのです。
つまり、株式会社の代表取締役に相当するのが合同会社の代表社員で、合同会社の業務執行社員は株式会社の取締役に相当する立場となります。

合同会社の業務執行社員が1名の時には、その人が代表社員になりますし、業務執行社員が2名以上いる時には、業務執行社員の中から代表社員を選出することになるのです。
ですから、業務執行社員が定められている時には、業務執行社員以外の社員から代表社員を選ぶことができないという点に注意が必要になります。
また複数の社員がいるケースで業務執行社員が定められていないケースで代表社員を選出すると、その代表社員以外は業務執行社員になるのです。
この代表社員と業務執行社員は登記が必要で、代表社員が選出されている場合には、代表社員の氏名・住所と業務執行社員の氏名を登記します。
代表社員選出されていない場合には、業務執行社員全員の住所と氏名の登記が必要で、業務執行社員以外の社員の登記については不要です。

実は合同会社では、代表社員が1名のケースもあれば複数置かれているケースもあって、実際に代表社員が2名いるなどの複数代表制をとる合同会社も珍しくありません。
では、どのような理由で代表社員の人数を決めるのかというと、社員同士が公平な立場で意思決定できるといったメリットから複数代表制にするのです。
また海外にも拠点を設ける合同会社では、契約や調印がスムーズに行えるように海外と国内で1人ずつ代表社員を置くこともあります。
一方複数代表制は意見が分かれた時に意思決定が難しいといったデメリットがありますし、対外的に混乱を招くことも考えられるために、代表社員を1名にすると言った理由があるのです。